中小M&Aガイドライン遵守について

SME M&A GUIDELINE

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、秘密保持、利益相反、広告・営業、譲受側確認を分かりやすく説明します。

最終更新日: 2026年6月2日

COMMITMENT

当センターの遵守方針

M&Aを検討する中小企業が、支援内容・費用・リスクを理解したうえで判断できるよう、契約前説明と情報管理を重視します。

契約締結前に、支援範囲、手数料、直接交渉の制限、秘密保持、利益相反、契約期間、解除条件を説明します。

譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手企業様や個別支援で費用が発生する場合は、契約前に対象業務、計算方法、支払時期を説明します。

初期段階では社名非公開で検討できます。詳細情報は、依頼者の承諾と秘密保持の確認後に段階的に開示します。

候補先の事業継続意思、資金調達力、反社会的勢力との関係、過去のトラブル等を可能な範囲で確認します。

仲介として関与する場合は双方に対して公正な説明を行い、片方に不利益な情報の取扱いや報酬関係を整理します。

過度な営業、誤認を招く表現、根拠のない成約保証を避けます。連絡停止の希望がある場合は、その意思を尊重します。

譲渡価格だけでなく、雇用、取引継続、経営者保証、引き継ぎ条件、家族・従業員への影響も含めて判断できるよう支援します。

説明内容、進行、利益相反、情報管理について疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。

参考: 中小企業庁および経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン第3版関連情報を確認しています。