利益相反管理方針

基本姿勢

中小M&Aでは、譲渡企業、譲受企業、株主、従業員、取引先、金融機関など、複数の利害関係者が関わります。当センターは、支援の立場、手数料、情報開示範囲、利益相反の可能性を分かりやすく説明するよう努めます。

案件ごとに、仲介、FA、紹介、セカンドオピニオン、初期相談など、提供する役務の範囲が異なる場合があります。契約を締結する場合は、契約書または説明資料で役務内容を確認します。

利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業と譲受企業の双方と接点を持つ場合
• 買い手登録企業のニーズと、譲渡相談企業の希望条件が競合する場合
• 複数の買い手候補が同一案件に関心を示す場合
• 外部専門家、金融機関、提携支援機関との関係が案件判断に影響し得る場合
• 手数料、紹介料、業務委託料その他の経済的利害が発生する場合

管理方法

• 支援の立場、契約相手、役務内容、報酬・費用負担を事前に説明します。
• 譲渡企業様の承諾なく、社名、財務情報、取引先、従業員情報などの具体情報を候補先へ開示しません。
• 候補先に情報を開示する場合は、開示範囲、秘密保持、検討目的を確認します。
• 一方の当事者に不利益となる重要情報を不当に隠したり、特定の相手方へ不適切に誘導したりしないよう管理します。
• 必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家またはセカンドオピニオンの活用を案内します。

譲渡企業様の費用方針

当センターは、譲渡企業様から、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含む仲介手数料をいただかない方針です。

この方針は、譲渡を検討する経営者様が費用負担を理由に初期相談をためらわないようにするためのものです。ただし、外部専門家費用、実費、税金、登記・許認可費用等が発生する場合は、事前に確認します。

買収ニーズ情報の取扱い

買い手登録企業様の社名、担当者名、連絡先は原則として開示しません。一方で、同意を得た場合、希望業種、希望エリア、投資規模、買収目的などの買収ニーズ情報を、匿名で譲渡相談企業様向けの案内に掲載・配信する場合があります。

匿名配信の停止や同意撤回を希望する場合は、苦情・相談窓口からご連絡ください。

相談・苦情

利益相反の可能性、情報開示、手数料、候補先選定に関して疑問がある場合は、遠慮なくお問い合わせください。