情報セキュリティ方針

基本方針

千葉M&A総合センターでは、個人情報だけでなく、会社売却・事業承継の検討過程でお預かりする財務、従業員、取引先、契約、許認可、候補先に関する情報を重要な機密情報として取り扱います。

情報セキュリティは、M&Aの成否だけでなく、従業員・取引先・金融機関・地域社会との信頼に関わる事項であるため、必要最小限の利用、段階的な開示、アクセス制限を基本とします。

管理体制

• 案件ごとに取り扱う情報の範囲、開示先、開示時期を整理します。
• 担当者以外が機密情報へアクセスしないよう、閲覧権限を限定します。
• 候補先・買い手企業・外部専門家へ資料を開示する前に、秘密保持契約、承諾範囲、送付方法を確認します。
• 委託先・外部専門家に対して、必要に応じて秘密保持義務と情報管理の前提を確認します。

技術的・物理的安全管理

• 管理画面、メール、クラウドサービス等の認証情報を適切に管理します。
• 必要に応じて二要素認証、アクセス制御、端末ロック、ウイルス対策を利用します。
• 資料送付時は、誤送信防止、宛先確認、期限付きリンク、パスワード、閲覧範囲の限定等を検討します。
• 紙資料を取り扱う場合は、保管場所、持ち出し、廃棄方法に注意します。
• 不要になった資料は、案件状況、契約、法令上の保存義務を確認したうえで削除または廃棄します。

メール・フォーム利用時の注意

フォーム送信内容は通信暗号化により保護されます。ただし、メールは転送経路や受信環境によって安全性が左右されるため、極めて機密性の高い資料を送付する場合は、事前に送付方法をご相談ください。

決算書、顧客リスト、従業員名簿、契約書、許認可資料などを送付する際は、必要範囲を確認し、パスワード、期限付き共有、分割送付等の方法を検討します。

漏えい等発生時の対応

万一、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等が疑われる場合は、速やかに事実関係を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止、法令に基づく報告・通知等の対応を行います。

継続的改善

M&A実務、利用ツール、法令、サイバーリスクの変化に応じて、情報管理の方法を見直します。必要に応じて、外部専門家の助言も踏まえます。