中小M&Aガイドライン遵守について

参照するガイドライン

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、千葉県内企業の会社売却・事業承継相談において、説明責任、秘密保持、手数料の明確化、利益相反管理を重視します。

• 中小M&Aガイドライン（第3版）
• 中小企業庁 事業承継ページ
• M&A支援機関登録制度

契約前・相談時の説明

• 支援の立場、役務内容、進め方、想定スケジュールを説明します。
• 手数料、実費、外部専門家費用、買い手側費用等が発生する可能性を整理します。
• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含む仲介手数料をいただかない方針を明示します。
• 専任条項、テール条項、直接交渉制限、秘密保持、解除条件など、契約上重要な事項は個別契約時に確認します。
• 必要に応じて、弁護士等によるセカンドオピニオンを妨げません。

秘密保持・ノンネーム対応

初期検討では、社名や具体的な取引先が特定されない範囲の匿名概要（ノンネーム）で情報整理を行います。

• ロングリスト・ショートリストの候補先は、譲渡企業様の意向と情報拡散防止を踏まえて確認します。
• 企業概要書、決算書、顧客・従業員・契約情報などの詳細資料は、秘密保持契約と承諾範囲を確認した後に段階的に開示します。
• 候補先からの質問や追加資料依頼についても、開示可否を確認しながら対応します。

企業価値・条件交渉

企業価値評価や譲渡価格の目安は、財務、事業、顧客、従業員、許認可、設備、地域性、買い手のPMI体制など複数の要素で変動します。特定の価格や成約を保証するものではありません。

条件交渉では、譲渡価格だけでなく、従業員雇用、屋号、取引先対応、引継ぎ期間、個人保証、許認可、金融機関対応なども重要な確認事項として扱います。

広告・営業姿勢

• 不確実な情報を断定的に表示しないよう努めます。
• 「成功報酬まで0円」等の費用表示は、譲渡企業様から当センターが受領する仲介手数料に関する方針として表示します。
• 相談意思がない方への過度な営業、秘密保持を損なう勧誘、誤認を招く案内を避けます。
• 配信停止や連絡停止の申し出があった場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。

成約後・PMIへの配慮

M&Aは契約締結で終わりではありません。従業員、取引先、金融機関、許認可、システム、管理体制など、成約後の引継ぎ・PMIを見据えて進め方を整理します。

相談・苦情対応

支援内容、手数料、秘密保持、利益相反、候補先対応、広告表示等について疑問や苦情がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。