個人情報保護方針
個人情報だけでなく、M&A相談でお預かりする会社情報・財務情報・従業員情報・取引先情報を、秘密保持を前提に慎重に取り扱うための方針です。
最終更新日:2026年7月8日
個人情報取扱事業者
千葉M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、千葉県内企業の会社売却・事業承継・買収希望登録に関する相談窓口です。
| 事業者名 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 濱田 啓揮 |
| 本社所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目 3 番 1 号 アールキューブ青山 3 階 |
| 事務所所在地 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル |
| 問い合わせ窓口 | お問い合わせフォーム または 03-4560-0084(受付時間 10:00〜17:00) |
取得する情報
M&A相談の性質上、一般的な連絡先情報だけでなく、会社・財務・従業員・取引先・許認可・希望条件など、機密性の高い企業情報をお預かりする場合があります。
- 氏名、会社名、部署・役職、所在地、電話番号、メールアドレス
- 相談内容、譲渡理由、希望条件、買収ニーズ、投資規模、希望業種・エリア
- 財務資料、事業資料、契約・許認可・従業員・取引先に関する情報
- フォーム送信日時、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキー、閲覧URL、リファラー等のアクセスログ
個人番号(マイナンバー)や要配慮個人情報は、法令上必要な場合または本人の同意がある場合を除き、原則として取得しません。
利用目的
- お問い合わせへの回答、本人確認、相談内容の確認
- 譲渡可能性、企業価値、候補先探索、秘密保持契約、条件交渉、契約実務、PMI支援等のM&A支援
- 買収・譲受希望企業への案件案内、希望条件の確認、候補案件との照合
- 譲渡企業様の承諾範囲に基づく匿名概要、企業概要書、資料開示の準備
- 買い手登録者の同意に基づく、買収ニーズ情報の匿名配信・案内
- 法令、ガイドライン、契約、問い合わせ、苦情、紛争対応への対応
- サイトの安全運用、不正送信防止、アクセス解析、サービス改善
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と合理的な関連性を有する範囲で行い、必要に応じて公表または通知します。
M&A情報の秘密保持と段階開示
譲渡企業様の社名、財務情報、取引先、従業員、詳細な所在地、契約情報などは、秘密保持を前提に管理します。
- 初期相談では、社名非公開・匿名概要での整理を基本とします。
- 候補先・買い手企業への具体情報の開示は、譲渡企業様の承諾、開示範囲、秘密保持契約の確認後に段階的に行います。
- 買い手向けフォームで同意いただいた場合、貴社名・担当者名・連絡先を出さず、希望業種・希望エリア・投資規模・買収目的などの買収ニーズ情報を譲渡相談企業様向けのメール案内等に掲載・配信する場合があります。
- 同意後であっても、配信停止または同意撤回の申し出があった場合は、以後の配信対象から外します。
第三者提供・委託・共同利用
第三者提供
法令に基づく場合を除き、本人または対象企業の承諾なく、個人データまたは機密性の高い企業情報を候補先・買い手企業・士業等専門家・金融機関・提携支援機関その他の第三者に開示しません。
案件遂行上、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、金融機関、保険会社、買い手候補、譲渡企業等へ情報を提供する必要がある場合は、目的、範囲、相手方、秘密保持の前提を確認したうえで行います。
委託
サーバー、メール、クラウドストレージ、アクセス解析、フォーム管理、資料作成補助等の業務を外部事業者に委託する場合があります。この場合、委託先を必要な範囲で選定・監督します。
共同利用
現時点で、個人データの共同利用を前提とした運用は行っていません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ公表または通知します。
クッキー・アクセス解析・外部送信
当サイトでは、サイトの利用状況把握、表示改善、不正送信防止のため、クッキーその他の識別子およびアクセスログを利用する場合があります。
| 利用ツール | グーグルのアクセス解析タグ |
|---|---|
| 送信先 | グーグル社およびその関連会社 |
| 送信される可能性がある情報 | 閲覧URL、閲覧日時、リファラー、ブラウザ・端末情報、IPアドレス、クッキー等の識別子、サイト上の操作情報 |
| 利用目的 | アクセス解析、サイト改善、セキュリティ確認 |
クッキーはブラウザ設定により拒否または削除できます。ただし、一部機能が正しく動作しない場合があります。広告配信目的で個人情報を販売することはありません。
外国にある事業者が提供するクラウドサービスまたはアクセス解析サービスを利用する場合があります。個人データを外国にある第三者へ提供する必要が生じる場合は、法令に従い必要な情報提供、同意取得その他の対応を行います。
安全管理措置
個人情報および企業情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用を防止するため、次のような安全管理措置を講じます。
- 取扱担当者と閲覧範囲の限定、アクセス権限の管理
- パスワード、二要素認証、端末管理、ウイルス対策、通信経路の保護
- 資料共有時の開示範囲確認、必要に応じたパスワード・期限付きリンク等の利用
- 委託先の選定・管理、秘密保持義務の確認
- 不要となった情報の削除、返却、匿名化その他適切な処理
- 漏えい等が発生した場合の事実確認、被害拡大防止、本人通知、関係機関への報告等
開示等の請求・相談窓口
保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止等を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従い対応します。
企業情報・M&A案件情報についても、案件の秘密保持、契約上の義務、相手方の権利利益に配慮しながら、合理的な範囲で確認・訂正・利用停止等に対応します。
個人情報保護に関する公的情報
個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する一般的な情報は、個人情報保護委員会の公表情報もご確認ください。
改定
法令改正、サービス内容、利用ツール、M&A支援体制の変更に応じて、本ポリシーを改定する場合があります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく公表します。